政策提案と公開質問への回答

生活クラブでは政府および各政党に対して様々な政策提案をしてきました。今回は参議院選挙を前にして、生活クラブが重点課題として取り組んできた諸課題について、参議院議員立候補予定者に公開質問のお願いをしました。提案した政策・質問内容は以下の通りです。  

 

項目

質問

(1)食の安全・安心と自給力向上の実現を求めます。

①TPP交渉への参加表明の撤回を求めます。

Q) TPP交渉参加についての貴候補の見解を教えてください。

②加工食品の原料原産地表示義務、ならびに遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大を求めます。

Q) 加工食品の原料原産地表示の拡大と、遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大についての貴候補の見解を教えてください。

(2)脱原発政策

①福島の事故に学び、脱原発社会に向けて、原子力発電所の廃炉、六ヶ所再処理工場の稼働中止を求めます。

Q1) 原子力発電所を直ちに廃炉にしていくことに対する、貴候補の見解を教えてください。

Q2) 六ヶ所再処理工場の稼働中止、核燃料サイクル政策の放棄に対する貴候補のご意見をお聞かせ下さい。

 

②自然エネルギーの導入促進、消費者が電力会社を選べる制度にするため、発送電の分離および関係法制度の整備を求めます。

Q) 貴候補は、2018年までに、発送電分離へ速やかに移行することについてどうお考えでしょうか?

 

                                                            6月22日までに回答があった立候補予定者について回答をお知らせします。

・回答と自由記述については、回答者ごとに明記しています。(到着順)

・回答欄はA: 賛成   B:反対   C: 態度保留   D:その他(自由記述)からの選択です。

 )

 

無所属   平野達男氏

 (1)①:食の安全を脅かす、その基盤を損ねるようなTPP、農林水産業、農山漁村の衰退につながるようなTPPであれば、TPPへの参加は  断固阻止。

   ②

(2)① Q1) :徹底した安全対策を最優先すべき。再稼動させながら中長期的には廃炉を目指す。徐々に原発依存度を低下させ、中長期的には脱原発を図る。

    Q2) : 態度保留(自由記述)同上

   ② : 態度保留

 

共産党   菊池幸夫氏

 (1)① :TPPは「例外なき関税撤廃」が原則。農林漁業は壊滅的被害を受け、震災復興にも逆行。また非関税障壁の撤廃で、食の安全が脅かされ、国民皆保険制度や雇用も壊される。TPP参加を絶対阻止し、農林漁業、食料、医療を守るべき。

       ② : 食品の表示は、消費者が商品やサービスを正確に知るための権利。安全のための正確な情報を消費者が知るための食品表示制度にすべき。食品の原料・原産地表示をすべての加工品に実施し、遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密に。(2)①Q1) :すべての原発からただちに撤退する政治決断が必要。ましてや福島第一原発事故の原因もわかっていない、収束もできていない状況のもとで、原発再稼働など論外。

         Q2) :六ヶ所再処理工場をはじめ核燃料サイクル施設の稼働を中止すべき。歴代政府の核燃料サイクル計画は完全に破たんしている。使用済み核燃料を安全に処理する技術はない。

     ②:発送電分離などの電力供給体制の改革にただちに着手する必要がある。再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制に。

 

生活の党  関根敏伸氏

 (1)① :参加表明を撤回すべき。国民にTPPについての基礎的な情報も提供されないまま、「乗り遅れるな」の号令のもと参加に向けた交渉が進められている。米国主導のTPPは、参加国の利害を尊重し、互いにメリットになる協定をめざすというのではなく、貿易・投資の自由化に例外を設けるべきではないという徹底した自由化至上主義に基づいている。米国流市場ルールで、農林水産業の危機、食の安全の危機、医療と国民皆保険の危機、働くことの危機等に直面することになる。TPP参加の動機は、対米関係の維持と経済界からの要求実現にある。

  ② :消費者の食品の安全に対する関心はますます高まっている中、原料や原産地の多様化やグローバル化が進み、原料原産地表示を拡大していくことの期待は大きいといえる。遺伝子組み換え食品の表示、安全に対する情報についても、拡大と明示化の要求は高いといえる。これまでも、表示拡大の方向で検討が加えられてきたが、消費者のニーズに応え、原産地や食品加工の現場の状況把握に努めながら、拡大の方向に向け検討をしていくべきと考える。

(2)①Q1) :原発の再稼働、新増設は一切認めない。2022年までに最終的な廃止を確定する。原発事故を起こしたわが国は、脱原発を実現する国民に対する責任、国際的な責務がある。脱原発に向けた法律を制定し、国の責任と措置を具体的に明確にする。

    Q2) :国家プロジェクトとして、科学的見地と財政的、人的にも集中させ、廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性の提言に向けた研究開発に取組む。

  ② :発送電の分離と地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。 

 

幸福実現党  高橋敬子氏

(1)① :貿易が拡大することは、輸入する側にも輸出する側にもメリットがあります。関税のかからない安い物品が手に入ることは、復興の助けになります。

  ② :原料原産地の表示と遺伝子組み換え食品の表示は、消費者が食品を選ぶ際の情報となるので表示義務の拡大に賛成です。

(2)①Q1) :自然エネルギーは現時点で全電力の1%のシェアしかありません。火力発電は燃料費がかかり、健康被害が出ます。安定で安価でクリーンな原発は推進すべきです。

    Q2) :エネルギー安全保障上、輸入化石燃料に頼る火力発電では、燃料が輸入できなくなった時点で危機が訪れます。原発関連施設の稼働は中止できません。

  ② :消費者が電力会社を選べるというのは良いことなので、発送電の分離および関係法制度の整備を進めることには賛成です。

 

民主党  吉田晴美氏

(1)① :関税撤廃交渉は終盤であり、これから参加では、目下の主張は受け入れられない。不利な条件下での参加は国益を失う。

  ② :食の安心安全は自然生育のものからで人間が手を加えたものは、生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。

(2)①Q1) :「40年運転制限制を厳格に適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」3つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とする、あらゆる再策資源を投入します。

   Q2) 

  ② :分離前に、必要電力の生産体制、工事中オフィス、家庭への電力の安定供給体制、料金体系などの体制整備が必要。欧米では発送電分離で電気がストップする事態が発生しており、社会の大混乱事例もある。 

 

*自民党田中真一氏からは回答がありませんでした 

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