生活クラブ岩手の六ケ所問題対策委員会では、福島原発事故をふまえて脱原発の意志を外へ発信していく行動を行うことを決めました。福島原発事故でわかるように２００～３００Ｋｍ圏内でも影響は免れず、女川原発(宮城県)・東通原発・六ケ所再処理工場（青森県）が他県の問題でないことは明らかです。岩手県として早急に対策を講じる必要があると考え、岩手県議会議長（12月12日）、岩手県知事（12月20日）に「原子力施設から岩手県民の命と暮らしを守るための要望書」を提出しました。

要望事項
一、原子力発電をやめ、代替エネルギーを利用した政策をさだめ、推進するよう、国に求めること。
二、代替エネルギーへ移行する暫定期間、県は青森県並びに宮城県の原子力事業者と安全協定を締結すること。
三、県は原子力施設の過酷事故災害を想定した防災計画を策定し、定期的に避難訓練を実施すること。

　県議会議長の回答は「議会でも代替エネルギーの話は出ているが、岩手の電力自給率は20％足らずで秋田・宮城・青森からの電気に頼っている。ＣＯ２削減の問題、代替エネルギーにかかるコストの面からすると簡単ではない。安全協定の必要性は理解している」という趣旨のものでした。
　県知事への要望に対し、環境生活部環境生活企画室課長は「原子力発電は国策であり県レベルでの判断はできないが、岩手は今後も原子力発電はつくらない。再生可能エネルギーの推進を行っていく」。また防災危機管理課長からは「鳥取県が中国電力と安全協定を結ぼうとしている例（12月26日に締結）もあり検討課題である。福島原発の経験から災害は広域にわたることが明らかであり、防災計画は必要性がある。県の出先機関にも周知徹底させ素早く県民の安全を確保出来るようにしていく」との回答を得ました。

　生活クラブ岩手から「岩手県の食料自給率は100％を超え国内においても第1次産業を担っている。食の安全保障は最も優先されるべき問題であり、県境に関係なく、海に空に広範囲にわたる放射能汚染から岩手県を守るために何ができるか一緒に考えて行きたい。また、国の方向性を待っているのではなく、岩手県としてどうしたいか、どのように動いていくかをおおぜいの県民とともに考え発信していくことが緊急課題ではないか」と意見を出しました。

（斎藤ちひろ）