<もくじ>
プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
1.はじめに
生活クラブ生活協同組合（以下、当組合という）は、人格尊重の理念にもとづき個人情報取扱いの重要性を認識し、個人の権利や意思を尊重するために、保有する個人情報に関して法律等を遵守した取扱い方法を定め、適切な取扱いに努めます。以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、当組合の組合員と提携生産者、地域社会からの信頼に応えていきます。
2.個人情報の適正な収集・取得と利用目的の明示について
①定款に定められた事業の安定した業務遂行のために、当組合の組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行います。
②当組合に関心を持たれ加入申込みや資料請求等をされた方、採用活動で履歴書等お送りいただいた方、各種契約書、請求書、取引書、当組合の役職員情報、当組合ホームページ等を通じて個人情報を取得します。
③アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は、必要な範囲に限って利用します。
④当組合ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイトの閲覧履歴やアクセス状況の情報などの分析にもとづく、サイト利用者の関心に応じた各種取扱消費材・サービスに関する広告などおよび当組合ウェブサイトのサービス改善などを利用目的とします。
・生活クラブグループ組織が共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、またはホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。
3.個人データの第三者への提供について
当組合は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合
②法令にもとづく場合その他個人情報保護法に定める場合
③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することによって協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑥利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先へ提供する場合
⑦個人情報の保護に関する法律に従い、個人データの共同利用を行う場合
4.取得する個人情報の種類
取得する個人情報は、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他契約の締結や共同購入の請求清算に必要な情報、当組合ホームページなどに登録されたメールアドレスなどとなります。
5.個人情報保護安全管理体制とマネジメントについて
①個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
・個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
・情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行い、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
②人的安全管理措置
・個人情報を扱う全職員・従業員は、個人情報保護基本方針及び法律・条例等を遵守します。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。
・全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
③物理的安全管理措置
・事務室など重要な情報資産を保管する場所について、不正な立ち入りや盗難・損傷及び妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
④技術的安全管理措置
・不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
⑤委託先の監督
・業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
6.評価・見直しと監査体制の整備・充実
・この基本方針は、個人情報保護の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行います。
・そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
7.開示等の請求
当組合は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます）に対応します。
⑴利用目的の通知又は個人情報もしくは第三者提供記録の開示
開示等の請求者（以下単に「請求者」という）は、当組合に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、または個人情報もしくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
①開示することでご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②開示することで当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③開示することが法令に違反することとなる場合
④開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
⑵訂正・追加・削除
請求者は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
⑶利用の停止または第三者提供の停止
請求者は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止または第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当組合は、個人情報保護法に従って適切に対応します。
⑷手続
請求者は、開示等の請求を行う場合には、本人確認書類（下記）を提示していただきます。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、同様です。
（本人確認書類）
■請求者ご本人による請求の場合
・請求者ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■任意代理人による請求の場合
上記「請求者ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・委任状
・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■法定代理人による請求の場合
上記「請求者ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本または成年後見登記事項証明書）
・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
8.匿名加工情報の取扱い
当組合は、次に掲げるとおり匿名加工情報を作成し、第三者に提供します。また、当組合は、今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しています。
⑴匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
性別、生年、購入履歴
⑵匿名加工情報の提供の方法
電子メールによる送信、CD-ROM、USB 等の外部記憶媒体の送付、サーバへのアップロード
⑶匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置
なお、当組合は、匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じています。
9.個人情報の取扱いに関する問合せ相談
住所：〒020-0834 岩手県盛岡市永井15地割64-1
窓口：生活クラブ生活協同組合 岩手 事務局
電話：019-658-9577
FAX：019-658-9533
生活クラブ生活協同組合（以下、当組合という）は、人格尊重の理念にもとづき個人情報取扱いの重要性を認識し、個人の権利や意思を尊重するために、保有する個人情報に関して法律等を遵守した取扱い方法を定め、適切な取扱いに努めます。以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、当組合の組合員と提携生産者、地域社会からの信頼に応えていきます。
2.個人情報の適正な収集・取得と利用目的の明示について
①定款に定められた事業の安定した業務遂行のために、当組合の組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行います。
②当組合に関心を持たれ加入申込みや資料請求等をされた方、採用活動で履歴書等お送りいただいた方、各種契約書、請求書、取引書、当組合の役職員情報、当組合ホームページ等を通じて個人情報を取得します。
③アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は、必要な範囲に限って利用します。
④当組合ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイトの閲覧履歴やアクセス状況の情報などの分析にもとづく、サイト利用者の関心に応じた各種取扱消費材・サービスに関する広告などおよび当組合ウェブサイトのサービス改善などを利用目的とします。
・生活クラブグループ組織が共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、またはホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。
3.個人データの第三者への提供について
当組合は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合
②法令にもとづく場合その他個人情報保護法に定める場合
③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することによって協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑥利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先へ提供する場合
⑦個人情報の保護に関する法律に従い、個人データの共同利用を行う場合
4.取得する個人情報の種類
取得する個人情報は、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他契約の締結や共同購入の請求清算に必要な情報、当組合ホームページなどに登録されたメールアドレスなどとなります。
5.個人情報保護安全管理体制とマネジメントについて
①個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
・個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
・情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行い、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
②人的安全管理措置
・個人情報を扱う全職員・従業員は、個人情報保護基本方針及び法律・条例等を遵守します。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。
・全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
③物理的安全管理措置
・事務室など重要な情報資産を保管する場所について、不正な立ち入りや盗難・損傷及び妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
④技術的安全管理措置
・不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
⑤委託先の監督
・業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
6.評価・見直しと監査体制の整備・充実
・この基本方針は、個人情報保護の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行います。
・そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
7.開示等の請求
当組合は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます）に対応します。
⑴利用目的の通知又は個人情報もしくは第三者提供記録の開示
開示等の請求者（以下単に「請求者」という）は、当組合に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、または個人情報もしくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
①開示することでご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②開示することで当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③開示することが法令に違反することとなる場合
④開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
⑵訂正・追加・削除
請求者は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
⑶利用の停止または第三者提供の停止
請求者は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止または第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当組合は、個人情報保護法に従って適切に対応します。
⑷手続
請求者は、開示等の請求を行う場合には、本人確認書類（下記）を提示していただきます。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、同様です。
（本人確認書類）
■請求者ご本人による請求の場合
・請求者ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■任意代理人による請求の場合
上記「請求者ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・委任状
・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■法定代理人による請求の場合
上記「請求者ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本または成年後見登記事項証明書）
・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
8.匿名加工情報の取扱い
当組合は、次に掲げるとおり匿名加工情報を作成し、第三者に提供します。また、当組合は、今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しています。
⑴匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
性別、生年、購入履歴
⑵匿名加工情報の提供の方法
電子メールによる送信、CD-ROM、USB 等の外部記憶媒体の送付、サーバへのアップロード
⑶匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置
なお、当組合は、匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じています。
9.個人情報の取扱いに関する問合せ相談
住所：〒020-0834 岩手県盛岡市永井15地割64-1
窓口：生活クラブ生活協同組合 岩手 事務局
電話：019-658-9577
FAX：019-658-9533
2024年4月1日改定
個人情報の利用目的および共同利用等についてのお知らせ
生活クラブ生活協同組合（以下、当組合という）は、個人情報取扱いの重要性を認識し、「個人情報保護に関する基本方針」を定め、人格尊重と法律を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めています。個人情報の利用については、下記に記載された目的により利用させていただきます。
また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、必要な範囲に限って利用させていただきます。
１．出資金や組合員名簿の管理、利用割戻しの計算。
２．定款に定められた事業の利用、案内、連絡、受発注、請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、およびこれに付随する業務。
⑴組合員の生活に必要な物資を購入し、またはこれに加工して組合員に供給する事業
⑵組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
⑶組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
⑷組合員の生活の共済を図る事業
⑸組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
⑹前各号の事業に付帯する事業
３．消費材に関する活動（消費材開発、再開発、利用分析）に関連した利用アンケート、キャンペーン・イベントおよび市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や注文の電子メール等によるお知らせ。
４．新規組合員募集、当組合の機関運営を円滑に進めるために、活動や事業に関わる情報の提供。
５．事業システム改善のためのアンケート送付・回収。
６．当組合および生活クラブ事業連合生活共同組合連合会（以下、生活クラブ連合会という）、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（以下、生活クラブ共済連という）、日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、コープ共済連という）、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、全労済という）の活動と事業の案内。
７．共済・保険・福祉関連事業などにおける各種手続き代行。
８．当組合および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連、全労済における以下の注記に基づく共同利用。
※注：上記１～７の利用目的に従って、当組合が保有・利用する組合員の個人データ（組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号・e-mailアドレス・口座情報など）を当組合および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連、全労済で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記１～７の利用目的の範囲とします。
９．組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、すみやかに適正な方法で廃棄します。
2024年4月1日改定
また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、必要な範囲に限って利用させていただきます。
１．出資金や組合員名簿の管理、利用割戻しの計算。
２．定款に定められた事業の利用、案内、連絡、受発注、請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、およびこれに付随する業務。
⑴組合員の生活に必要な物資を購入し、またはこれに加工して組合員に供給する事業
⑵組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
⑶組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
⑷組合員の生活の共済を図る事業
⑸組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
⑹前各号の事業に付帯する事業
３．消費材に関する活動（消費材開発、再開発、利用分析）に関連した利用アンケート、キャンペーン・イベントおよび市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や注文の電子メール等によるお知らせ。
４．新規組合員募集、当組合の機関運営を円滑に進めるために、活動や事業に関わる情報の提供。
５．事業システム改善のためのアンケート送付・回収。
６．当組合および生活クラブ事業連合生活共同組合連合会（以下、生活クラブ連合会という）、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（以下、生活クラブ共済連という）、日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、コープ共済連という）、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、全労済という）の活動と事業の案内。
７．共済・保険・福祉関連事業などにおける各種手続き代行。
８．当組合および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連、全労済における以下の注記に基づく共同利用。
※注：上記１～７の利用目的に従って、当組合が保有・利用する組合員の個人データ（組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号・e-mailアドレス・口座情報など）を当組合および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連、全労済で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記１～７の利用目的の範囲とします。
９．組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、すみやかに適正な方法で廃棄します。
2024年4月1日改定
